2011年06月07日

労働保険申告書の一般拠出金

 東京都国立市の内藤行政書士事務所です。
平成23年度労働保険年度更新の手続きが始まっております。
申告書の中に一般拠出金というものがありますが、一般拠出金とは

「石綿による健康被害の救済に関する法律」平成18年2月10日
により石綿(アスベスト」健康被災者(労災保険の対象とならない方」の救済費用に充てるため、国からの交付、地方公共団体からの交付金、特別事業主(アスベストの製造、販売を行ってきた事業主)からの特別拠出金と併せて労災保険適用事業主及び船舶所有者は、一般拠出金を納付する義務を負っています。


1.対 象 
  アスベストはすべての産業において、その基礎となる施設、設備、機材等に幅広く使用されてきたため、すべての労災適用事業主に一般拠出金を負担していただくこととしております。

2.納付方法
  労働保険の確定保険料の申告に併せて納付します。

3.料 率
  一般拠出金料率は業種を問わず、一律1000分の0.05です。

 厚生労働省から(独)環境再生保全機構へ交付された一般拠出金は、機構内に設けられた石綿健康被害救済基金に収納されます。

 機構が石綿による中皮腫等を発症している方及び上記法律施行前にこれらの疾病により死亡した方のご遺族(労災補償の対象とならない方に限る)に対して基金から医療費等の支給を行っております。
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2011年06月06日

特定求職者雇用開発助成金(その2)

 東京都国立市の内藤行政書士事務所です。

 新たにハローワーク等の紹介により高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主又は東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方(65歳未満)を継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成を行います。


 ☆被災者雇用開発助成金☆

 [主な受給の要件]

 東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方(65歳未満)をハローワーク若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れること


 [受給額]

対象労働者
(一般被保険者)            支 給 額     助成対象期間

                  大企業  中小企業

短時間労働者以外の者     50万円  90万円     1年

短時間労働者(※)        30万円  60万円     1年


※週あたりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
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2011年06月05日

廃棄物処理法改正の概要(その5)

東京都国立市の内藤行政書士事務所です。

 平成23年4月1日から施行された改正法で産業廃棄物処理業者等に関する改正事項です。


1.処理困難時における委託者(排出事業者)への通知  (改正法第14条第13項及び第14項並びに第14条の4第13項及び
   第14項関係)

 ☆改正の内容☆ 

 ・産業廃棄物の処理を受託した産業廃棄物処理業者は、受託した廃棄物処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が発生した場合、遅滞なく、その旨を委託者に対して通知し、通知した書面を保存しなければならない。

 ・違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
 ・書面の保存期間は5年

 [処理困難通知を行う事由]

 1.施設の故障、事故により保管量が上限に達したとき
 2.事業の廃止
 3.施設の休廃止
 4.埋立終了(最終処分場)
 5.業務停止命令や措置命令により保管量が上限に達したとき

2.マニフェスト不交付時における産業廃棄物の引き受けの禁止(改正法第12条の4第2項関係)

 ☆改正の内容☆
 ・産業廃棄物の運搬又は処分の受託者は、マニフェストの交付を受けずに、産業廃棄 物の引渡しを受けてはならない。

 ・違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金また、引き受けた産業廃棄 物が不適正に処理された場合は、措置命令の対象

 [例 外]
   ・電子マニフェストを使用している場合
   ・家電リサイクル法、自動車リサイクル法、広域認定業者等のマニフェスト制度の適用が
除外されている場合

                                          当事務所HP
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廃棄物処理法改正の概要その4)

  東京都国立市の内藤行政書士事務所です。
平成23年4月1日から施行された廃棄物処理法の4回目です。

処理状況の確認について(改正法第12条第7項及び第12条の2第7項

○改正の内容

・排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行った上で、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととする。

確認のポイント

 1.委託先の中間処理施設や最終処分場について、適正処理のための必要最低限の事項を実地に確認すること

 2.処理業者の処理状況及び維持管理状況等の公表情報から、施設の稼動状況等、適正処理が行われていることを確認すること


                                     当事務所HP
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2011年06月04日

廃棄物処理法改正の概要(その3)

  東京都国立市の内藤行政書士事務所です。

 廃棄物処理法改正の概要の3回目です。

マニフェストの控え(A票)の保存義務(改正法第12条の3第2項)

 ○改正の内容

・マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付者(排出事業者、中間処理業者)は、交付したマニフェストの控え(A票)5年間保存しなければならない。

・A票を保存しなかった場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金。

・A票を保存しなかった場合に、不適正な産業廃棄物処理が行われた場合は、措置命令の対象。


*法改正後は、排出事業者及び中間処理業者は、A票、B2票、D票、E票を5年間保存しなければならない。


                   当事務所HP
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廃棄物処理法改正の概要(その2)

  東京都国立市の内藤行政書士事務所です。
平成23年4月1日から施行された廃棄物処理法改正の概要です。

2.建設廃棄物にかかる処理責任(改正法第21条の3)

○改正の内容

・建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、その建設工事の元請負人が廃棄物処理法の排出事業者としての責任を有する。

 *許可不要となる特例を除き、下請負人は廃棄物処理業の許可を有して元請負人から適法な委託を受けた場合にのみ廃棄物処理が可能となる。

[下請負人が許可不要となる特例]

 1.下請負人による建設工事現場内での保管(ただし、元請負人、下請負人ともに産業廃棄物保管基準の適用を受ける。)

 2.次のいずれにも該当する産業廃棄物に係わる下請負人による運搬

   産業廃棄物の運搬を行うことが書面による請負契約で定められていること
   建築物に係わる維持修繕工事の請負代金が500万円以下の建設工事等
   運搬先が、元請負人が使用権限を有する保管場所(建設現場と同一又は隣接都道府県
   運搬途中で保管を行わないこと
   1回の運搬容量が1立方メートル以下の廃棄物
   特別管理産業廃棄物でないこと
   必要事項を記載した別紙を作成し携行

                                           当事務所HP
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廃棄物処理法改正の概要(その1)

 東京都国立市の内藤行政書士事務所です。
平成23年4月1日から施行された改正法の1回目です。

1.産業廃棄物の事業場外保管の事前届出制度
  (改正法第12条第3項及び第12条の2第3項)

 改正の内容
 ・排出事業者は、建設工事に伴い発生する産業廃棄物(特別管理廃棄物を含む。)を
  排出した事業場の外において自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
 ・違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金。

  1.届出対象:保管の用に供する面積として300平方メートル以上

  2.届出場所における産業廃棄物の保管については、産業廃棄物処理基準の積替えや保管に関する基準が適用

  3.届出事項を変更する場合:事前に届出

  4.保管場所での保管の廃止:その日から起算して30日以内に届出

  5.施行日時点で保管を行っている場合は3ケ月以内に届出

届出の対象外
・収集運搬業の積替え保管施設
・処分業許可や施設設置許可の範囲内で行う産業廃棄物の保管
・PCB特別措置法に基づく届出を行ったPCB廃棄物の保管

災害時の届出
・非常災害のために必要な応急措置として保管を行うときは、保管した日から14日以内に都道府県知事に届け出ることとする。(違反した者には、20万円以下の過料。)


         産業廃棄物処理業の許認可申請受付
posted by 団塊のカバチタレ at 09:33| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 行政書士業務の紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月03日

特定求職者雇用開発助成金(そのU )

  東京都国立市の内藤行政書士事務所です。

特定求職者雇用開発助成金の第2回目です。

○高年齢者雇用開発特別奨励金

【主な受給の要件】

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者の紹介により新たに一週間の所定労働時間が20時間以上かつ1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れること(派遣雇用や有期契約雇用の場合も契約の実態から判断して1年以上の雇用継続が確実に見込まれると認められる場合は対象となります。)

【受給額】

  対象労働者            支給額          助成対象期間

                   大企業  中小企業          

週当たりの所定労働時間が
30時間以上の者         50万円  90万円       1年

週当たりの所定労働時間が                   
20時間以上30時間未満の者   30万円  60万円       1年


      当事務所HP
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産廃業収集運搬業許可の合理化に泣く 男

 東京都国立市の内藤行政書士事務所です。
今日は朝から収集運搬業の更新の許可申請で神奈川県の厚木まで行ってきました。
従来、神奈川県全域で事業を行う場合は、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市の5箇所の許可が必要でしたが神奈川県のみの申請で済みます。

申請料として365,000円が73,000円で済んでしまい事業者様にとっては
有難い合理化です。しかし、私の手数料も激減で泣いてしまいます。
しかし、私は耐えます事業者様の発展のため、国民の幸せのために。

埼玉県、千葉県も恐ろしいです。埼玉県は3箇所が1箇所に、千葉県は4箇所が1箇 所に合計12箇所が3箇所に。
 
 許認可業務の未来は明るいのか、暗いのか或いは民事業務に方向転換か合理化に泣く男です。

産廃業、建設業に特化した行政書士事務所です。是非ご利用を


   当事務所HP
posted by 団塊のカバチタレ at 12:43| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月02日

凡人から見た内閣不信任決議案

 菅内閣打倒の内閣不信任決議案が提出され、大混乱の状況です。
凡人が考えたストーリーは追い詰められた小沢さんと政権復帰に躍起になっている野党の思惑が一致したからでしょうか。

 不信任案が可決された場合、解散か総辞職しか無い訳ですが、憲政の常套手段としては解散でしょう。

 しかし、東北地方の状況を考えれば選挙はできないでしょう。内閣総辞職したら、次はどなたが総理大臣になるのでしょうか。救国大連立内閣で収まるのでしょうか。


 この結末は政治家自身が自ら負うべきであり、万が一選挙になるような事になれば、必ずや厳しい審判がくだされるでしょう。

 国民不在の政局に国民は失望しております。凡人も失望しております。
posted by 団塊のカバチタレ at 12:06| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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