行政書士・社会保険労務士内藤事務所（国立市）

東京都行政書士会立川支部では、１０月２５日国立市にて市民のための相続・遺言等暮らしの無料相談会を実施いたしました。
当日は、あいにくの朝から雨天のため、相談者が例年に比べて減少しました。
立川支部では、国立市役所におきまして毎月定例の無料相談会を実施しております。是非ご利用下ださい。

東京都行政書士会立川支部では、行政書士制度広報月間として下記の日程で無料相談会を開催いたします。

＜相続・遺言等生活における困り事相談、営業の許認可申請の相談＞

　開　催　日 　場　　　　　　　所 　　　　　　　　　　　　　時　　　　間
 
　１０月２３日 　立川市役所 　　　　　　　　　　　　　　　１０：００〜１５：００
 
　１０月２５日 　国立市役所消費者生活展会場　　 　１０：００〜１５：００
 
　１０月２９日 　武蔵村山市民会館　　　　　　　　　　　１０：００〜１５：００
 
　１０月３１日 　東大和市産業祭会場内　　　　　  　　１０：００〜１５：００
　１１月　１日

東京都行政書士会立川支部では、行政書士制度強調月間として下記の日程で無料相談会を開催いたします。

相続・遺言、外国人の日本における困り事、営業の許認可申請、生活における困り事

　開　催　日 　場　　　　　　　所 　　　　　　　　　　　　　時　　　　間
　１０月２４日 　立川市役所 　　　　　　　　　　　　　　　１０：００〜１５：００
　１０月３１日 　武蔵村山市緑ヶ丘ふれあいセンター 　１０：００〜１５：００
　１１月２、３日 　東大和市商工祭会場内 　　　　　　　１０：００〜１５：００
　１１月１６日 　国立市役所消費者生活展会場内 　　１０：００〜１５：００

東京都行政書士会立川支部では、毎年１０月、１１月に関係４市で行政書士による相続・遺言、会社設立等暮らしの無料相談会を開催いたします。
困ったことがありましたら是非ご利用下ださい。
 日　時：１０月１１日（木）午前１０時〜午後３時
 場　所：立川駅北口　憩いの広場

東京都行政書士会では市民相談センター及び都内各区及び市役所で

　国民の福祉に寄与する行政書士
　行政書士は事業と暮らしのアドバイザー
　トラブルを予防する行政書士

として無料の相談コーナーを設置して皆様の相談に応じております。
是非ご利用下ださい

東京都行政書士会市民相談センター（電話相談のみ）

　ＴＥＬ０３−５４８９−２４１１

雇用保険法が変わります！ １　雇用保険の受給資格要件が変わります ○　これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般 　被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件 　を一本化します。 ○　原則として、平成19年10月１日以降に離職された方が対象となります。 【旧】 ・　短時間労働者以外の一般被保険者 　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　６か月　（各月14日以上） ・　短時間労働被保険者（週所定労働時間20〜30時間） 　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　12か月　（各月11日以上） 【新】 　雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、 原則、12か月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。 ※　ただし、倒産・解雇等により離職された方（注）は、６か月（各月11日以上）で可。 ２　育児休業給付の給付率が50％に上がります ○　給付率を休業前賃金の40％から50％に引き上げます。 ○　平成19年３月31日以降に職場復帰された方から平成22年３月31日までに 　育児休業を開始された方までが対象となります。 【旧】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　10％ 【新】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　20％ 　※　育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定 　基礎期間から除外されます（平成19年10月１日以降に育 　児休業を開始された方に適用）。 ３　教育訓練給付の要件・内容が変わります。 ○　本来は「３年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、 　初回に限り「１年以上」に緩和します。 ○　また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を 　一本化します。 ○　いずれの措置も、平成19年10月１日以降に指定講座の受講を開始された 　方が対象となります。 【旧】 　　　被保険者期間３年以上５年未満　20％（上限10万円） 　　　被保険者期間５年以上　　　　　40％（上限20万円） 【新】 　　　被保険者期間３年以上　20％（上限10万円） 　　　（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能） ☆　雇用保険法の改正の概要は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdfをご覧ください。

住基ネットは、プライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。

　裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法１３条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた１審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。

　裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来たす」と指摘し、個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流失や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。