行政書士・社会保険労務士内藤事務所（国立市）

東京都行政書士会立川支部では、毎年１０月、１１月に関係４市で行政書士による相続・遺言、会社設立等暮らしの無料相談会を開催いたします。
困ったことがありましたら是非ご利用下ださい。
 日　時：１０月１１日（木）午前１０時〜午後３時
 場　所：立川駅北口　憩いの広場

東京都行政書士会では市民相談センター及び都内各区及び市役所で

　国民の福祉に寄与する行政書士
　行政書士は事業と暮らしのアドバイザー
　トラブルを予防する行政書士

として無料の相談コーナーを設置して皆様の相談に応じております。
是非ご利用下ださい

東京都行政書士会市民相談センター（電話相談のみ）

　ＴＥＬ０３−５４８９−２４１１

雇用保険法が変わります！ １　雇用保険の受給資格要件が変わります ○　これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般 　被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件 　を一本化します。 ○　原則として、平成19年10月１日以降に離職された方が対象となります。 【旧】 ・　短時間労働者以外の一般被保険者 　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　６か月　（各月14日以上） ・　短時間労働被保険者（週所定労働時間20〜30時間） 　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　12か月　（各月11日以上） 【新】 　雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、 原則、12か月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。 ※　ただし、倒産・解雇等により離職された方（注）は、６か月（各月11日以上）で可。 ２　育児休業給付の給付率が50％に上がります ○　給付率を休業前賃金の40％から50％に引き上げます。 ○　平成19年３月31日以降に職場復帰された方から平成22年３月31日までに 　育児休業を開始された方までが対象となります。 【旧】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　10％ 【新】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　20％ 　※　育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定 　基礎期間から除外されます（平成19年10月１日以降に育 　児休業を開始された方に適用）。 ３　教育訓練給付の要件・内容が変わります。 ○　本来は「３年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、 　初回に限り「１年以上」に緩和します。 ○　また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を 　一本化します。 ○　いずれの措置も、平成19年10月１日以降に指定講座の受講を開始された 　方が対象となります。 【旧】 　　　被保険者期間３年以上５年未満　20％（上限10万円） 　　　被保険者期間５年以上　　　　　40％（上限20万円） 【新】 　　　被保険者期間３年以上　20％（上限10万円） 　　　（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能） ☆　雇用保険法の改正の概要は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdfをご覧ください。

住基ネットは、プライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。

　裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法１３条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた１審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。

　裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来たす」と指摘し、個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流失や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。

　総務省が１日発表した労働力調査（速報）によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は、４．１％で、前月比０．１ポイント改善した。
　男性は４．３％で前月と同率だったが、女性は３．８％と０．３ポイント改善した。
　就業者数は前年同月比２８万人増の６４３７万人で、２ヶ月ぶりに増加した。完全失業者数は同２３万人減の２８１万人だった。
　一方１０月の有効求人倍率は、１．０６倍で、前月を０．０２ポイント下回った。また企業の新規求人は前月比３．７％減の８２万人で２ヶ月連続で減少した。

総務省が３１日発表した労働力調査によると、９月の完全失業率は、４．２％で、前月より０．１ポイント悪化した。
　女性の失業率が０．２ポイント悪化して４．１％となったためで、男性は前月と同じ４．３％だった。
　女性は自己都合による退職が２万人増の５０万人となっており「よりよい条件の仕事を探す女性が増えたことによる一時的な傾向」と見ている。
　就業者数は、自営業者の減少を反映し、前年同月比で６万人減の６４３１万人となり就業者数の減少は１年５ヶ月ぶりとなった。
　完全失業者数は２８０万人で、前年同月比で１０ヶ月連続の減少となる５万人減だった。
　なお、有効求人倍率は、前月と同じ１．０８倍だった。

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　企業がリストラを進める一方で受け入れを増やしてきた企業が過去７年間でほぼ倍増していることが厚生労働省の調査でわかった。
　厚労省は、企業がバブル崩壊後に積極的に進めてきた人件費削減の流れに加え、労働者派遣法の改正で派遣労働の対象が広がった事が背景にあるとみている。

　調査対象は、２００６年１月１日現在で、従業員３０人以上の民間企業で、４４１６社から回答を得た。
　それによると、派遣労働者を受け入れている企業は全体の３６．７％で前回（１９９８年末）の２０．３％の倍近くとなった。
　正社員に対する派遣労働者の割合も１２．４％で、正社員の１割以上にものぼる派遣労働者が働いている実態も明らかになった。